機構活動報告 - latest

【産業政策】

(2022年9月20日 国家発展改革委員会HPより)

（2022年9月20日 VOAchina HP) ・米国通商代表部のキャサリン・タイ代表は9月18日の電話記者会見で、米国の対中関税は「懲罰的ではない」と述べた。タイ代表は以前、中国が米国のような開放市場経済の道を選択しない限り、米国は対中関税を維持し続けると明言していた。 ・中国政府は、バイデン政権がトランプ政権下で中国に課された関税を維持し続けていることに不満を持っている。バイデン政権内を含む米国内でも、課された関税は最終的には米国の消費者が支払うことになると主張しており、特定の関税撤廃を求める声がある。タイ代表は最近、中国が経済を米国のように運営し、世界貿易機関の規則に従うことを選択するまで、米国は中国に対する既存の関税を維持することを明らかにした。 ・中国は 13 年連続で ASEAN の最大の貿易相手国であり、2020 年には ASEAN が EU に代わって中国の最大の貿易相手国となり、米国は中国にとって 3 番目に大きな貿易相手国になった。2021 年には、中国とASEAN 間の二国間貿易額は 8,782 億ドルに達し、年間成長率は 28% になった。米国のASEANとの商品とサービスの貿易は、2021 年には合計で 4,420 億ドル近くになる。 （記事原文） https://www.voachinese.com/a/us-china-trade-tariffs-asean-20220919/6754132.html

9月20日(火)上海市浦東新区駐日本経済貿易事務所・叢佳首席代表が来訪されました。 当該新区は1992年に国家級開発区に認定され、これまで30年の歴史を経て、上海副都心としての地位、日本人学校、浦東空港を擁するなど日中のビジネス環境として非常に恵まれたエリアで、現在では1200社以上の日本企業が進出しております。叢佳首席代表からは、駐日代表事務所として、日本企業の進出及び事業展開をより一層支援していく旨、ご説明があり、当機構としも会員企業の中国ビジネス拡大に向け緊密に連携させていただく事といたしました。当該新区にご関心のある会員企業の皆様におかれましては是非当機構にご相談いただければと思います。当機構では今後も日中間の円滑なビジネス展開に向けさまざまな機会において各種情報の発信を心掛けてまいります。  

日   時：2022年9月15日(木) 日本時間17:00-19:00

日中投資促進機構は、2022年9月22日(木)に2022年度の第5回オンラインセミナーを開催しました。
今回は行楽ジャパン 袁 静 氏と俳優・脚本家 松峰 莉璃氏をお招きし、
「ここまで進化している！若い中国富裕層～消費・インバウンドの動向、日本へ期待する事～」をテーマにご講演・パネルトークを実施いただきました。

9月16日(金)当機構は中国国際貿易促進委員会駐日本代表処と共催で「2022年度上期駐日代表処の集い」を開催しました。 今回もコロナ禍下という事もありオンライン開催となりましたが19か所の駐日代表処・中華人民共和国駐日本国大使館・国貿促駐日本代表処・当機構併せて約40名が参加するとともに、初めての試みとして多くの会員企業の皆様にもご視聴いただきました。 当日は主催者の当機構・岡事務局長、国貿促・鞠総代表の挨拶に続き、中国大使館・景参事官から、普段接する機会の少ない各代表処が一堂に会する場の設定への謝意とともに会議開催の意義などを交えたお言葉をいただきました。 その後は各駐日代表より日本での主な活動、現地側のトピックスなどを説明いただき、ご視聴いただいた会員企業におかれましては、各地の生きた声を直接聞く事のできる非常に有意義な機会となりました。 次回はコロナ禍収束を祈念しつつ来春の開催を予定しております。 当機構では今後も日中間の円滑なビジネス展開に向けさまざまな活動を実施してまいります。

先週、「第22回中国国際投資貿易商談会」の関連イベントを参加するため、久しぶりに厦門に出張してきました。今週は商談会の様子等をご紹介いたします。