【講義のポイント(1日目)】第34回中国ビジネス実務セミナー(2022/10/6,7)

9 13 2022

平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、2022年10月6日(木)、7日(金)の2日間に渡り開催を予定しております「第34回中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。

この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。

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★申 込:こちらをクリック


〇10月6日(木)

【1限目:基調講演】
◆講師
宮本アジア研究所 代表 宮本 雄二 氏

◆タイトル
党大会の見通しと国際情勢~日中連携の在り方を探る~

◆講義のポイント・メッセージ
党大会は習近平三選だけではなく、習近平路線にどのような修正が加わるか要注目。
経済に対するイデオロギーの負荷が軽減され、居丈高な外交姿勢が修正されるかどうかがカギ。
これは人事とも密接に関連。想定される中国と日本は共通利益を拡大し協働空間を拡大することが急務。

【2限目:法務】
◆講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 射手矢 好雄 氏

◆タイトル
中国ビジネス法の全貌

◆講義のポイント
中国は日本と似ているようで異なる点が多く、日本企業にとって中国はリアルなパラレルワールドのようである。日本企業が中国でビジネスを行うためには、そのルールすなわち中国法を知らなければならない。
本セミナーでは、中国ビジネス法の特色を、中国の仕組み(共産党の指導)から考える。その上で、中国ビジネス法の全体像を、中国現地法人の設立、コンプライアンス、現地での経営問題、撤退と紛争解決まで、要点を挙げて解説する。

◆講師からのメッセージ
①このような方々(企業・部署)におすすめ
・短時間で中国法の全貌を理解したい方
・なぜ中国は日本と異なるかを理解したい方
・中国との法律実務の最前線に立っている方
・中国企業と交渉しなければならない方

②このような事例をご紹介します
・外商投資法に基づく最新の設立実務、企業買収実務、ガバナンスの変更
・独禁、賄賂、環境についての処罰事例
・撤退事例

講師(射手矢 好雄)は、『中国ビジネス法大全』(時事通信社)を2022年9月下旬に上梓いたします。ご参照ください。



【3限目:国際情勢】
◆講師
日本経済新聞社 コメンテーター 秋田 浩之 氏

◆タイトル
米中対立と第3次世界大戦のリスク

◆講義のポイント
コロナ・パンデミック下で深まっていた米中の対立が今年、より危ない領域に入っています。最大の原因は、ウクライナへのロシア侵略です。米国を含めた西側諸国は現秩序への挑戦とみなし、ロシアに制裁を浴びせていますが、中国は一貫してかばっています。この結果、米中対立は「秩序観を巡る衝突」の様相を呈しています。この状態を分析しつつ、台湾海峡での米中戦争リスクがどのくらいあるのか、予想します。

◆講師からのメッセージ
①このような方々(企業・部署)におすすめ
日ごろから中国とのビジネスに従事している方々や、これから関与しようと考えている方々に参考になればと思います。特に、中国側からは見えづらいワシントンの対中観、対中戦略の行方について、ひもときます。また、メディアで報じれている台湾海峡での紛争リスクをめぐっても、米側の視点を交えながら考察していきます。

②このような事例をご紹介します
・第3次世界大戦のリスクについて、国際会議での最新の議論
・ロシアのウクライナ侵略が、なぜ、どこまで米中対立を深めたのか
・台湾への支援を強める米議会、米政府、米軍の思惑について
・台湾海峡で米中が衝突するリスクをめぐり、米安保識者らの見方は