【ご報告】特別セミナー(第10回)を開催しました

日中投資促進機構は、2021年1月15日(金)に新年の一番最初となる特別セミナー(第10回)を開催しました。
今回の特別セミナーではイオンモール株式会社 取締役 中国本部長 橋本 達也 氏をお招きし、
『ニューノーマル下における中国での小売業の現状と今後~ESG経営の効果~』をテーマにご講演いただきました。

【10部門 指導意見を発布し汚水の資源化利用の全面推進を実施】

1 14 2021
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「10部門 指導意見を発布し汚水の資源化利用の全面推進を実施」 (2021年1月11日 国家発展改革委員会HPより) ・国家発展改革委員会は科学技術部、工業情報化部、財政部、自然資源部、生態環境部など9部門とともに『汚水の資源化利用推進に関する指導意見』を発布し、汚水の資源化利用を全面的推進を行う。 ・『指導意見』では、2025年までに全国の汚水回収効果を大幅に引き上げ、再生水利用率は、全国の地市級以上の水不足の都市では25%以上、北京天津河北地区では35%以上とすることを明確にしている。 ・また、2035年までにシステム化され、安全で、環境を保護し、経済的な汚水の資源化利用の枠組みを形成するとしている。 ・『指導意見』は、都市、工業および農業農村などの分野において汚水の資源化利用を系統的に展開し、中国の汚水資源化利用の質の高い発展実現を全面的に推進することを打ち出している。 ・重点分野での汚水の資源化利用の効果的な実施を保障するため、『指導意見』では汚水の回収や資源化利用施設の建設プロセス、地域の再生水循環利用プロセスなど重点プロセスを実施すること、法規基準の整備、政策体系の構築など五つの面から汚水の資源化利用体系メカニズムを整えることを提起している。 (記事原文) http://www.gov.cn/xinwen/2021-01/12/content_5579045.htm 『汚水の資源化利用推進に関する指導意見』 https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202101/t20210111_1264795.html

【商務部条約法律司責任者による『外国の法律と措置を遮断する不適切な域外適用弁法』に関する記者会見での回答について】

1 13 2021
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「商務部条約法律司責任者による『外国の法律と措置を遮断する不適切な域外適用弁法』(商務部令2021年第1号、以下「弁法」という)に関する記者会見での回答について」 (2021年1月10日付  商務部HPより)  ・この弁法は国務院の批准を受け、主に中国公民、法人又はその他組織の合法的権益を保護するために制定された。 ・中国は自国主義に反対し、自国の域外で適用されていない法律と措置から中国の公民、法人を保護し、 主権平等などの国際法の原則や国際秩序を守り中国企業の合法的権益を保護するために、本「弁法」を制定。 ・この「弁法」は、1990年代以来の国連が他国の企業や個人に押しつけられた域外効力を持つ一方的な法律と措置の廃止を求めてきたことを参考にし、また関係国(地域)も相前後して関連立法を制定し、自国のみの国際経済貿易活動保護を拒否してきたことも参考に制定。 ・中国が締結又は参加する国際条約により、外国の法律及び措置域外の適用状況にかかわる場合は、この「弁法」は適用されない。中国政府は一貫して国際義務を守り、これまでと同じように国際条約を真剣に履行する。 ・中国は自国主義により被害を被った中国の公民・法人からの報告、申請により内容を確認、評価し、不当であると判断した場合は国として必要な対応、措置を取る。 ・中国政府は一貫して独立自主の対外政策を堅持し、主権の相互尊重、内政不干渉、平等互恵などの国際関係基本準則を堅持し、一方的な制裁によって他国の正当かつ合法的な権益を損なうことに反対する。 ・外国の法律と措置に関する域外適用が国際法と国際関係基本準則に違反し中国公民、法人又はその他組織の合法的権益を損なった場合、中国政府は実際の状況に基づき、法により必要な反体制措置を取る。 (記事原文) http://www.mofcom.gov.cn/article/news/202101/20210103029779.shtml