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【ご案内】2018年度第1回経営問題研究会『中国デジタル革命に日本企業はどう対応するべきか』

平素は当機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今年度第1回目の経営問題研究会を以下の内容で開催致します。今回は株式会社NTTデータ経営研究所の岡野寿彦氏をお招きし、BAT(百度、アリババ、テンセント)を中心とした中国デジタル革命とそれに対する日本企業の対応をテーマにご講演いただきます。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。

★開催案内(PDF)はこちら
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【ご報告】日中投資促進機構・中日投資促進委員会「第21回定期合同会議」を開催しました

当機構と中日投資促進委員会が主催する第21回定期合同会議を、2018年3月20日(火)中国北京市・商務部の多目的ホールにて開催いたしました。

日本側からは豊田章一郎会長(トヨタ自動車株式会社名誉会長)をはじめ約110名、中国側からは高燕副会長(中国商務部副部長)をはじめ約40名が出席しました。

【ご報告】平成29年度の役員懇談会を開催しました

2018年2月26日(月)、東京・ホテルニューオータニ ザ・メイン「edo ROOM(エドルーム)」にて、当機構平成29年度の役員懇談会を開催、平成29年度の活動内容と平成30年度の事業計画についてご説明し、役員の皆様よりご意見を頂戴しました。
豊田章一郎会長をはじめ約60名の方々にご出席いただき、ご来賓として経済産業省通商政策局通商交渉官の篠田邦彦様にご来臨賜りました。また、株式会社国際経済研究所研究部主席研究員の伊藤信悟様より「中国経済の現状と展望」をテーマにお話しいただきました。

【ご報告】2017年度 第2回「経営問題研究会」を開催しました

日中投資促進機構では、2018年2月23日に本年度第2回目の「経営問題研究会」を開催しました。

 

・日時:2018年2月23日(金)15:00~17:00

・会場:日中投資促進機構会議室

・テーマ:『厳格になる環境規制への日系企業の対応』

・講師:日中環境協力支援センター有限会社 取締役社長 大野木 昇司 氏

【ご報告】中国大使館(経済商務処)との合同研修会を開催しました

2018年2月5日(月)都内において中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処との合同研修会を行いました。 本研修は日中投資促進機構・嶋原局長、大使館商務処 宋公使以下双方全員参加により、日々の活動内容の報告の後、時事の課題等をテーマとして取り上げ、実務目線での率直な意見交換を行うもので年2回開催しているものです。 今回は当機構より、下期調査報告「中国の外資政策動向」の事前説明を行い、内容に対する意見・アドバイスをいただき、また商務処からは本年1月16日、商務部より発表の「‘17年の外商投資概要」を説明され、公表された投資額・GDP数値などの国別・産業別内訳などの補足をいただくことができました。

【ご案内】2017年度第2回経営問題研究会『厳格になる環境規制への日系企業の対応』

平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、今年度第2回目の経営問題研究会を以下の内容で開催致します。
今回は、日中環境協力支援センター有限会社 大野木昇司 取締役社長を講師としてお招きし、
『厳格になる環境規制への日系企業の対応』と題してご講演頂きます。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。

★開催案内・お申込み書(Ward)はこちら

《2017年度第2回経営問題研究会概要》
●テーマ:『厳格になる環境規制への日系企業の対応』

●日 時:2018年2月23日(金)15:00~17:00(14:30開場)  
                                        
●会 場:日中投資促進機構 会議室(地図)  
  東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2F
  ※最寄駅(飯田橋駅、九段下駅)から上り坂となっております。
  お時間に余裕を持ってお越しください。  
       
●講 師:日中環境協力支援センター有限会社 
  取締役社長 大野木 昇司 氏

●参加費:会員様 無料(グループ会社含む)
           
●主 催:日中投資促進機構

●締切/定員:2月16日(金)/80名(定員に達し次第締め切り)
  ※申込み受領後3営業日以内にE-mailにてご連絡します。

●お申込・お問合せ
  日中投資促進機構 事務局 (担当:木村・辻)
  本セミナー受付専用E-mail: seminar1@jcipo.org
  TEL: 03-5226-0141、F A X: 03-5226-0143
  ※ワードファイルのお申込み書をメールに添付してご送付ください。
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