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2019年5月29日（水）、福建省アモイ市 胡昌升書記をはじめとする11名のご一行が当機構を来訪
されました。

2019年5月20日（月）午後、北京商務部において中日投資促進委員会（事務局：中国商務部外国投資管理司）と事務局会議を開催しました。会議では、①次回の定期合同会議の日程、②18年度に当機構が実施した中国の環境規制に関わる調査の報告、③中日投資促進委員会の名簿更新などを中心に活発な意見交換を行って参りました。 4月に新しく赴任した商務部外国投資管理司 王蔚荩副司長からは、6月に日本で開催されるG20に付随して合同会議を開催する可能性は極めて低く、7月以降に日本で開催する予定の「第三国市場協力フォーラム」を含めて様々な行事に付随した形で合同会議の日程について引き続き検討する、との説明がありました。 次に、当機構より環境規制に関わる調査結果を直接報告したところ、王副司長は内容を高く評価したうえで、当機構が提案した「環境交流会」（仮称）について、実現に向けて生態環境部と相談したい、と積極的な回答がありました。 最後に、中日投資促進委員会の名簿更新については、国務院の組織改革作業が年末に完了するので、そのタイミングで名簿を更新する、との説明があり、更に、当機構からメンバーとして加わってもらうよう要請した生態環境部と銀行保険監督管理委委員会について、メンバーになる方向で進めるとの回答がありました。また、地方政府はこれまで沿岸の省・市がメンバーとなっていたが、日本企業が多く進出している内陸部の省・市も選出するよう要請したい、との説明がありました。 今回意見交換したこれらの項目については、引き続き事務局会議などの場を活用し、中国側に積極的にフォローして参ります。

2019年5月18日～20日の3日間にかけて第11回「中国中部投資貿易博覧会」（以下、中部博）が中国江西省南昌市で開催され、当機構も参加いたしました。 中部博は2006年以降、中部6省（湖南省、湖北省、河南省、山西省、安徽省、江西省）の持ち回りで開催されています。本年は、「ハイレベルな開放、質の高い発展」をテーマに開催されました。 開会式では、胡春華副首相が出席し基調講演を行いました。また、午後に開催された外商投資企業座談会では、胡春華副首相をはじめとする中国政府側と中国に進出している10のグローバル企業、団体のリーダーが一堂に会し、中国での事業展開における課題と投資環境改善について踏み込んだ議論が行われました。 今回の中部博では、新エネルギー、新素材、電子情報、自動車部品、新型化学工業、特殊セラミック、アパレル、グリーン食品、文化観光、現代サービス業、エネルギーおよび都市インフラ、農業産業化、第三次産業、バイオ医学など、中部6省合計で406件の投資プロジェクトが調印され、総投資金額は4,835.13億元、うち外資導入額は51件104.66億米ドルに達しました。開催地である江西省では198件の投資プロジェクトが調印され、総投資金額は1,704.5億元、うち外資導入額は28件18.01億米ドルに達しました。 詳細については追って機構ニュースでご報告させていただきます。

日中投資促進機構は2019年5月21日に『中国通関塾 番外編（第三回）』を開催いたしました。

019年5月13日(月)、中国建銀投資有限責任公司の万建発秘書長をはじめとする6名のご一行が日中経済
協会、当機構を来訪されました。

2019年4月10日（水）、四川省内江市の鄭莉市長をはじめとする6名のご一行が当機構を来訪されました。

ご一行は、中国との経済貿易交流活動を行う経済団体等を訪問し、四川省内江市の紹介等を通じて、関連
団体等との更なる連携を模索し、日本企業と 同市との経済貿易交流や教育をはじめとする人的交流を促す
ために、今回来日されました。

平素は当機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2019年度第1回目の経営問題研究会を以下の内容で開催致します。
今回は曾我法律事務所の曾我貴志弁護士をお招きし、3月に全国人民代表大会で可決された『外商投資法』の概要と同法による中国投資への影響についてご講演いただきます。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。

日中投資促進機構は2019年3月12日（火）～3月22日（金）にかけて大阪、東京、上海および北京において『中国環境規制の現状と日系企業の対応』の調査報告会を開催しました（大阪および東京の報告会についてはHP掲載済み）。本調査報告会には4会場合わせて131名の方が参加しました。 調査にご協力頂いた各企業、関係機関の皆様、報告会に参加頂いた多くの皆様、総評を頂いた皆様には改めまして厚く御礼申し上げます。