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最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめた弊社出版書籍「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」。今回、執筆者である水野真澄氏を講師にお招きし、第1部に収録された46項目の中国ビジネス制度を、
最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全4回の講義でわかりやすくレクチャーいただきます。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。
弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第2部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

平素より大変お世話になっております。
TJCCコンサルティンググループでは、5月16日(水)、東京品川にて、『企業再編の労務対応』というテーマで、中国労務人事勉強会を開催いたします。
中国の経営環境が大きく変化する中、中国子会社の統合、移転、閉鎖撤退など企業再編のケースも増えています。
事業再編に伴い、企業は人員処理、解雇、リストラ、職場調整、労働契約の変更などの問題に直面します。
人員処理が順調かどうかは、事業再編の計画、さらに従業員の安定に対して大きく影響を与えます。
この度、中国の労務対応に豊富な実戦経験を持つ専門家より、実務上の処理と解決へのアプローチの手法・技巧を解説します。
この機会にぜひご参加下さい。

★開催案内・お申込書(Word)はこちら

お客さま各位

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について、条件付ながら日本政府も協力姿勢を示す中、第三国のインフラプロジェクトに対し、日本企業と中国企業双方の具体的な協業可能性を探るべく、有識者を招き、みずほ日中連携「一帯一路」セミナーを開催させていただくこととなりました。
参加ご希望の方は、お手数ですが、別紙の参加申込書をご記入のうえ、2018年4月23日（月)までにFAX又はEmailにてお申し込みください。定員（100名）になり次第締切らせて頂きますので、ご了承ください。

時として利害関係にもなる合弁パートナーとのあいだでは、現地法人の組織構築や利益配当の場面で紛争が発生することがあります。また労働者の保護傾向が強い中国では、自社の従業員との争いも一筋縄ではいきません。その他、日本とは社会制度や商習慣が異なる中国では、契約に関する紛争やコンプライアンスにも十分な注意が必要です。
中国でビジネスを行う以上これらの紛争リスクは全ての企業にあり、その対策を紛争が起こる前に講じておくことが重要です。
本セミナーでは、曾我法律事務所パートナー住田尚之弁護士をお招きし、実際に多くの中国現地法人が巻き込まれた紛争事例を紹介し、その背景と対策を分析、検討します。