【国家発展・改革委員会などの関係部門は高齢者介護サービス産業の救済政策措置を通知】

9 01 2022

(2022年8月29日      国家発展・改革委員会 HPより)


高齢者介護サービスの健全な発展を促進し少子高齢化の問題を解決することは、人々の生活を守り・向上させ・人口の長期的な均衡ある発展を促進する上で大きな意義があるが、新型肺炎の流行などの影響により同業界は多くの困難を抱えているとして、国務院の同意を得て以下の政策措置を講じ、関係部門が連携して困難な問題や閉塞した問題を適時に調整・解決し、社会の関心事に率先して対応するとした。
・①家賃減免措置:中小/個人事業主の高齢者介護・保育サービス施設の家賃免除ならびに賃貸人の減税/優遇金利、地方公共団体による同事業主への不動産無償/低額提供の推奨。
税金/料金の軽減措置:すべての地方は対象事業者に対し2022年の「六税二料」を50%減税、税額控除還付政策、電気/水道/ガス等の公共料金の価格の適正化ならびに疫病影響を受けた事業者への支払い猶予措置(6ケ月以上)を実施。
③社会保険の支援策:雇用保険/労働災害保険の保険料率の段階的引き下げ、解雇件数の少ない事業者への奨励金、新型コロナの影響を受けた事業者への社会保険料/健康保険料納付猶予、又は休止繰り延べ措置。
④金融支援策:特別借換融資の試行、貸付金の元本/利息の返済猶予、地方による融資補助支援、政府系金融保証機関による融資信用補完支援、地方自治体による政府系金融保証機関への資本参加支援、賠償保険金の支払補償ならびに疫病影響を受けた事業者への保険料納付猶予、事業者の多様な資金調達経路の確保。
恒常的な支援策:地方政府による資材の配備、移送・隔離、医療、その他の新型コロナ対応・管理作業における同事業者への優遇、PCR検査の定期実施・頻度向上、新型コロナ対応資材の提供、新型コロナ対応措置実施時の資材に対する支出の支援、事業者に対する満足度評価に基づく運営交付金の適切な運用。
その他の支援策:新規建設に対する中央予算の活用、心理カウンセリングチームの組織・提供、食事支援サービスを提供する飲食業への奨励、スマート高齢者介護ビジネスモデルの開発、インターネットによるライブ双方向家庭保育サービスの開発、専門学校と大学による産学一体型の職業訓練基地の建設・業界の雇用問題の解決支援等。


(記事原文)

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