②中国増値税の制度と実務

1 06 2021


以下、ご案内文
なお、当機構会員企業の皆様は優待Bの割引価格が適用されます。
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■ ② 中国増値税の制度と実務

増値税は、売買、サービス提供、金融行為など、全ての中国ビジネスに関係する
重要な税金ですが、制度が複雑で理解が難しいことでも知られています。
今回、基礎編、応用編、実務Q&Aの3回に分けて(第1回1/19、第2回1/20、第3回1/26)、
会計税務の初心者の方でも理解できるよう、ケーススタデ
ィも織り交ぜ、分かりやすく解説します。
また、増値税は1994年の施行後、2016年(旧営業税との統合)・2019年の大がかりな
改定を経て、現在の制度となっていますが、これまでの制度変
更のポイントを踏まえ、
最新の状況を解説しますので、専門家の方にも役立つ内
容となっています。

【日時】第1回 1月19日(火)、第2回 1月20日(水)、第3回 1月26日(火)
    14:00~16:00(日本時間)、13:00~15:00(中国時間)

【主催】水野コンサルタンシーグループ チェイス・ネクスト

【講師】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
【費用】全3回

<日本円>

    一般:30,000円+税
    優待B(その他):24,000円+税

<中国人民元>
    一般:1,890元+税
    優待B(その他):1,510元+税

<香港ドル>
    一般:2,250HKD
    優待B(その他):1,800HKD

【申込方法】
下記の申込専用フォームより、必要事項を入力のうえ
お申し込みください。
申込専用フォームはこちら
https://chasechina.jp/seminar/377

【受講特典】
その1:受講者にはセミナー資料として、2020年出版の「中国増値税の制度と実務」のPDF版を
ご提供いたします。

その2:セミナー終了から1か月以内の期間、受講者からのご質問に対し、メール(上限5回)、 
    もしくはZoom面談(上限30分×2回)にて回答させていただきます。


プログラム:
第1回 基礎編 1月19日(火)
一、中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

二、財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税(城市建設税、教育費付加、河道管理費)

三、役務の増値税
1 . 流通税改革(営改増)の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

第2回 応用編 1月20日(水)
一、財貨の増値税
1 . 加工貿易(来料加工・進料加工)と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税(外国貨物の保税開発区到着)
5 . 保税区域と増値税輸出還付(中国国内貨物の保税開発区搬入)
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

二、役務の増値税
1 . 物流業に対する影響(差額課税方式廃止)
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

第3回 実務理解に役立つQ & A 1月26日(火)
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか?
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか?
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか?
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで
起票するのですか?
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか?
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか?
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下
さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか?
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか?
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか?
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのです
か?
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか?
Q14. オフショア取引(三国間貿易)では増値税は課税されるのですか?
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか?
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか?
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか?
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境E コマースには優遇課税制度があるのですか?


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