最新ニュース

　日中投資促進機構では、「健康食品の中国展開分科会」第5回を2015年12月2日（水）に開催いたしました。

会員の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、今年度第1回の経営問題研究会を以下の内容で開催いたします。 今回は、弁護士法人ベリーベスト法律事務所　翁道逵　パートナーを講師としてお招きし、最近の訴訟事例を踏まえ、『中国における紛争・仲裁の動向と現状』と題してご講演いただきます。 皆様のお申込みをお待ちしております。 ※会員とは、日中投資促進機構ならびに一般財団法人日中経済協会の会員を指します。 ※本イベントは会員限定のものです。 会員以外でご参加希望、ご興味のある場合は日中投資促進機構への入会のご検討をお願いいたします。（入会については こちら）

　2015年11月16日（月）、中国浙江省杭州市商務委外商投資促進処の朱琳処長をはじめとする杭州市ご一行が当機構を来訪され、越境電子商取引（EC）への杭州の取り組みについての意見交換を行いました。 　杭州市は現在中国で8か所が指定されている越境ECの試験区（試点）の中でも、最初に指定された5つの地域のうちの1つとしてECに力を入れていますが、特に杭州独自の特徴について、次のような説明がありました。

嘉興市は中国東南沿海地域の長江デルタ都市群の真中に位置し、東は上海、北は蘇州、西は杭州、南は杭州湾と隣接しています。 嘉興経済技術開発区は1992年8月に設立され、計画面積は110km2、嘉興市都市部と緊密につながる都市型開発区であり、浙江省における5つの重点開発区の一つでもあります。2013年3月には国務院より国家級開発区に昇格されました。

日本と異なる制度や習慣、また中国政府の労働者保護政策により、中国における人事労務管理は、現地法人の経営管理で最も難しい問題といえます。それゆえに、中国の人事労務管理の特性を十分に理解し、ローカルスタッフを上手にマネジメントすることができれば、中国事業をさらに発展させるための強力な原動力になります。 今回のセミナーでは、日系企業の労務問題を数多く担当してきた中国弁護士の王穏氏より、人事労務における重要なタイミングである、雇用時・就業時・解雇時にスポットをあて、日系企業が把握すべきポイントを分かりやすく解説いたします。 また、2016年2月末日を以って猶予期間が満了となる、派遣労働者数の制限についても最新情報をご提供します。 ※主催者のご厚意により、日中投資促進機構会員についても、特別料金（7,000円）で受講いただけます。申込書に「日中投資促進機構会員」とご明記ください。

2015年10月26日（月）、第21回となる「中小企業支援委員会専門部会」を開催いたしました。

2015年10月24日（土）、福井県鯖江市・鯖江商工会議所主催「国際化セミナー2015」において、「中国の投資環境について（転換期における中国ビジネスのあり方）」をテーマに、当機構の事務局長・嶋原信治が講演いたしました。

すでにご報告のとおり、当機構は中国の「自由貿易試験区」を2015年度上期の投資環境調査テーマに選び、調査と報告書の発行ならびに報告会を実施いたしました。

2015年10月9日付で当機構ウェブサイト上にて開催を予告いたしました中国「杭州越境EC産業推進説明会」（後掲引用をご参照）は、都合により中止する旨の連絡が杭州市側からありました。

上海市外国投資促進センター・華鐘コンサルタントグループ・三井住友銀行他共催 第19回 2015年秋季セミナー（日本会場）のご案内 ｢『新常態』下の中国経済現状と今後の展望｣