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江蘇省と日本の経済貿易の協力水準をより一層高め、双方向の投資を全面的に進めるため、江蘇省人民政府の石泰峰省長を団長とする江蘇省経済友好代表団一行がこのたび日本を訪れ、「江蘇·日本経済貿易協力セミナー」を開催いたします。

１．日時：2016年5月12日（木）セミナーの部16:30-18:00（16：00受付開始）、立食交流会の部 18:15～19:45
２．場所：ザ·プリンスパークタワー東京「ボールルームA～B」（セミナーの部）、「ボールルームF～G」(立食交流会の部)
３．主催：江蘇省人民政府

※お申し込みは、本セミナーの協力団体である日本国際貿易促進協会までお申込み願います。

上海市外国投資促進センター・華鐘コンサルタントグループ・三井住友銀行他共催 第20回 2016年春季セミナー「『第13期5ヶ年計画』中の日系企業経営の諸課題」（5/13-20、日本会場） 謹啓　陽春の候、時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。 さて、日本の国会に相当する中国の第12期全国人民代表大会第4回会議が3月5日に開幕し、その政府活動報告の中で、2016年～2020年の「第13期5ヶ年計画」期間中における経済成長率目標が、前5ヶ年の平均7%目標から「平均6.5%以上を保つ」と設定されました。また、鉄鋼、石炭、セメント等の重厚長大型産業分野での過剰設備・過剰在庫の解消、経営不振のいわゆる「ゾンビ企業」に対する再編・清算とこれに伴う失業者対策等、構造改革に取り組む方針が強調されました。 一方の日系企業では、生活関連製販企業とコンビニ、一部大型小売店の好調、小型車減税政策の恩恵で堅調な自動車産業の他、人件費高騰を背景に工場自動化ニーズの高まりによるロボット関連産業や関連設備メーカーの好調さとは対照的に、加工輸出型企業を中心とした撤退・組織再編・リストラの流れは一昨年より基本的に変わっておらず、依然として二極化傾向にあると言えます。 華鐘コンサルタントグループは、今年で創業22周年を迎え、半期の一度の本セミナーは12年目を迎えることになります。会員企業様をはじめ中国事業関連の皆様方へ「半年に一度の現地報告」という位置付けで実施して参りましたが、今回も足元の中国マクロ経済分析と今後の展望、外国投資法に代表される新外資政策の紹介、最近の日系企業の事例報告についてご報告致します。 多くのお客様にご参加頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。　謹白

2016年4月7日(木)～9日(金)、河南省鄭州市で開催された第10回中国（河南）国際投資貿易商談会に日中投資促進機構北京事務所首席代表・谷崎秀樹が出席いたしました。 今回の訪問では、当機構会員企業である富士電機㈱、および㈱ユーキャンの中国法人である北京生涯科技有限公司にご一緒いただき、中国側受入機関である河南省商務庁より行き届いた接遇を受けました。 本商談会は国家級のもので、当機構も協力機関の一つになっております。 出席者は、河南省のトップである謝伏膽中国共産党河南省委員会書記、陳潤爾河南省長をはじめ、全国から参加、海外では、日本をはじめ、インド・アルバニア・南アフリカ・カンボジア・アメリカ・ドイツ・イギリスなど80カ国から参加者があり、合計1,500名以上に上りました。 ちなみに、陳潤爾省長は、この商談会のレセプションが開催された4月7日当日に省長に選出されたとのことです。 河南省は、2015年末時点で1億700万人の人口を擁し、古くからの中原として、中国の中心に位置しています。 そのため、高速鉄道網、高速道路網の要衝となっており、インフラ整備が急速に進んでいます。 今回の訪問では、徐済超副省長、張広智副省長、それぞれとの会見に参加し、特に徐済超副省長に対しては、当機構の活動状況を直接紹介することができました。 二人の副省長からは「今後河南省政府の方針として、鄭州航空港経済綜合実験区、国家糧食生産革新区、中原経済区という三つの産業の振興を図っていきたい」との説明がありました。 当機構ではさまざまな機会を捉えて、中国各地方政府との情報交換・関係促進を進めてまいります。

【ご報告】山東省済寧市 済寧国家高新技術産業開発区ご一行が来訪されました

【ご案内】2日間でマスターする中国ビジネス実務特別講座（2016年5月13日、6月17日 横浜市）
（貿易、外貨管理、税法、ビジネスモデル、人事労務、個人所得税、会社組織）

中国ビジネスの専門家として多大な実績をお持ちの、水野コンサルタンシーグループ代表の水野真澄氏、上海開澤法律事務所パートナー弁護士の王穏氏をお招きし、2日間で中国ビジネスに必要な実務知識をマスターする特別講座を開催いたします。

1日目は5月13日（金）、労働契約書の締結、就業規則の作成、経済補償金の計算と支払い、ストライキ対応、人事評価、社会保険、個人所得税の計算といった、中国における人事労務の重要事項を網羅したプログラムを用意しております。

2日目は6月17日（金）、中国ビジネスを進めるうえで必須の知識となる、中国の外貨管理、税法、ビジネスモデル、貿易に関する制度や規制の内容を1日かけてマスターします。

2016年3月29日（火）、中国江蘇省商務庁外国投資管理処の湯処長をはじめとする7名のご一行が当機構を来訪されました。

　日中投資促進機構では、「健康食品の中国展開分科会」第7回を2016年3月25日（金）に開催いたしました。

当機構と中日投資促進委員会が主催する第20回定期合同会議を、2016年3月18日(金)中国北京市・商務部の多目的ホールにて開催いたしました。 日本側からは豊田章一郎会長(トヨタ自動車株式会社名誉会長)をはじめ約100名、中国側からは高虎城会長（中国商務部部長）をはじめ約50名が出席しました。

2016年3月17日（木）に中国・厦門市人民政府が主催、当機構も協力団体となって開催された『厦門市（アモイ）ビジネス環境説明会』に参加致しました。説明会に先立ち、当機構事務局局長代行の中山が厦門市の王蒙徽書記をはじめとする主催者ご一行とのVIP面談に招かれました。

 2016年3月16日(水)、厦門市人民政府一行が来訪されました。