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「国家税務総局　新規の納税者を対象に増値税専用発票の電子化を発表」 (2020年12月21日付 国家税務総局HPより)  ・寧波市、杭州市そして石家庄市の3か所での試験的運営を基礎として全国で新たに設立登記された納税者を対象に電子発票を発行出来るようにすると発表した。 ・天津市、華北省、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、広東省、重慶市、四川省、寧波市、深圳市等の11の都市で新規の納税者の専用発票の電子化を本年12月21日から開始し全国拡大していく。 ・2021年1月21日から実施するのは以下の25地区。 北京市、山西省、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、黒竜江省、福建省、江西省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、貴州省、雲南省、チベット自治区、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏自治区、新疆ウイグル自治区、大連市、アモイ市、青島市。 ・電子発票のサンプルは記事内添付を参照。法的効力や基本的な用途等は従来の紙のものと同様。 (記事原文) http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5159928/content.html

平素は当機構の活動にご支援を賜り誠にありがとうございます。

商務部スポークスマン 中欧投資協定交渉状況についての記者会見 商务部新闻发言人就中欧投资协定谈判有关情况应询答记者问（12/24）

第５回全国自動車技術標準化委員会設立大会の開催 （2020年12月23日、工業情報化部ＨＰより ） ・12月22日、第５回全国自動車標準化技術委員会の設立総会が北京で開催され、工業情報化部 辛国斌副部長が「中国が自動車大国から自動車強国に差し掛かる重要な時期にあり、『新エネルギー自動車産業開発計画（2021-2035）』を指針とし、ハイレベルな標準（規格）で高い品質の開発をリードする」と強調。 ・具体的には、①トップレベルデザインを強め、「第１４次５カ年計画」の自動車技術標準システム構築計画の早期策定、②自動車の安全、省エネ、新エネ自動車、インテリジェントコネクテッドビークル等の標準供給の質の向上、③川上・川下のサプライチェーンを結集し、産学連携により公共サービスプラットフォームを構築、④開放協力を深化させ、国際標準の策定・調整に積極的に参加すると表明。

先週末、久しぶりに自宅付近（東5環路）のデパートに買い物に行きました。今週はその様子をご紹介させていただきます。

平素は弊機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか、弊機構では会員企業さまへの新たな情報発信手段として、オンライン方式でのセミナーを積極的に企画し開催いたしております。 現在、多くの企業が関心を寄せ、自社に取り込もうと試みている中国イノベーションではありますが、成し遂げた企業は未だ僅少であるのが実態です。 2021年の新春企画として今回は様々な背景を持つイノベーションの専門家を招き、パネルディスカッション方式で「日本企業のイノベーション」についてお伝え致します。

『外商投資安全審査弁法』日文訳を「投資機構会員ネット・データライブラリ」にアップいたしました。 会員の皆様はログインの上、ご覧ください。 クリック⇒  

【商務部が2020年年末党組拡大会議を開催】 （2020年12月22日 商務部HPより） ・12月21日から22日まで、商務部が2020年年末党組拡大会議を北京にて開催し、2020年の業務総括などを行なった。商務部党組王文涛書記が会議を主宰し、総括のスピーチを行なった。また会議では下記各点が総括された。 ・2020年は特殊な1年となったものの党中央委員会並びに商務部党組の指導のもと、コロナ予防と、消費回復、貿易・投資市場の安定化等を実現した。 ・中央経済工作会議における来年の業務計画が明らかにされ、双循環構想の重要性について指摘。国内循環円滑化のため、需要サイドの管理、消費促進、流通ネットワークの改善等が必要であり、また、双循環促進のため、更なる対外開放、外国からの投資市場の安定化、国際協力等の重要性が指摘された。 ・来年は、建党100年・第14次5か年計画初年度、など重要な1年となることから、消費促進、全面的な開放拡大等、高度な商務活動を推進することにより、素晴らし成果をもたらすこと。 （記事原文）   http://www.mofcom.gov.cn/article/news/202012/20201203025248.shtml