最新ニュース

【財政・金融関連】

・2022年に入り、中国人民銀行は預金準備率の引き下げ等、一連の政策措置を導入。 ・中国人民銀行と国家外貨管理局は不動産金融政策を改善するための23の政策として、新型コロナウイルス感染症対策、経済成長の安定化、市場参加者の保護及び雇用の確保等を直近まで積極的に支援。 ・その結果、4月末現在、貸出残高の前年比成長率は10％を上回った。 ・1月から4月にかけて企業が発行した新規融資の平均金利は4.39％であり、統計以来最低水準を記録。 ・新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業は特に深刻な影響を受け、政策支援の必要性がより急務。 ・国務院はこれまでの取り組みを踏まえた上で、経済を安定させるための一連の政策措置を発表。 ・6つの分野で合計33の特定の政策があり、そのうち5つの金融政策および11のその他の補完的な政策は以下の通り。 １．零細、中小企業、トラック運転手等個人事業主、更には影響を受けた個人住宅及び消費者ローンの元本とその利息の返済の猶予を認める事を奨励。 ２．政府、銀行、企業それぞれが連携し、運輸、エネルギー、その他のインフラ建設や主要プロジェクトなどの主要分野に対する支援を強化。 ３．貸出市場相場金利（LPR）の改革を進め、LPRの指導的役割を果たし、企業の貸出金利を安定的かつ中程度に維持。 ４．金融政策ツールをうまく活用し、輸送とロジスティクス、食料とエネルギーの安全保障、技術革新、産業とサプライチェーンの安定性などの主要分野への財政支援を増やす。 ５．条件に見合ったハイテク企業及び「専門的で革新的な」企業をサポートして、外国債務円滑化割当のパイロットプロジェクトを実施。 ・外国為替市場商品を充実させ、企業の為替レートヘッジ能力を向上し、外国機関投資家の投資をさらに促進。 ・中国人民銀行と外国為替管理局は、引き続き健全な金融環境の構築に努める方針。

・国務院は、「経済を確実に安定させる一括政策措置」を発布し、国家発展改革委員会が記者会見を行い関連内容を説明。 ・経済を安定させるための６方面33の政策措置を推進し、できるだけ早く効果が現れるよう、マクロ政策の調整に力を入れ、食糧、エネルギー、産業チェーンの安全と安定を確保するため、重点分野の操業再開や重要な商品の安定供給に力をいれる。 ポイントは以下の通り ・不動産投資信託基金（REITs）の発展、政府と社会資本協力（PPP）の秩序だった推進等、現存の資産を生かした有効な投資を民間投資の積極的な参加を十分に引き出しながら拡大する。 ・産業のサプライチェーンの円滑さと安定を保つ為、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地域の安定生産、増産と生産拡大を確保し、また、付加価値税還付等の中小零細企業の救済支援にも力を入れる。 ・対外貿易企業の生産経営保障を強化し、越境ECの発展を加速させ、質と効果を高め、対外貿易外資の基盤を安定させる。 ・外商投資法を厳格に実行し、外資企業の平等な適用諸政策を保障すると同時に、新しい関連措置の公布に力を入れ、「外国投資奨励産業目録」の改訂を加速させ、奨励範囲をさらに拡大し、製造業、研究開発センターなどの分野の資金導入政策を強化する。 （記事原文） http://www.gov.cn/zhengce/2022-06/03/content_5693815.htm

日中投資促進機構は、2022年6月7日(火)に2022年度の第2回オンラインセミナーを開催しました。
今回は外務省 アジア大洋州局 中国・モンゴル第二課長の園田 庸 様をお招きし、
「日本の経済安全保障政策と対中事業のあり方」をテーマにご講演いただきました。

行動自粛が続いた春に京都国立近代美術館で大阪画壇に光を当てた展示会が開催されました。いまどき珍しい控えめの料金にもかかわらず、三密もなく入場制限や感染対策も不要で、ゆっくりとした時間を過ごせました。

掲題セミナー開催の案内をご紹介申し上げます。 煙台市は日本との経済交流に注力する市の一つで日本のフォーチュン・グローバル500企業も15社ほど進出しております。 普段なかなか聞く事の出来ない煙台市の生きた情報に接する絶好の機会ですので ご関心ある会員企業様におかれましては添付紙より直接申込みお願いいたします。 ・日時 ：・2022年7月8日(金) 10:00～11:00 (日本時間) ・形式 ：・煙台市会場と東京会場を結んでのハイブリッドオンライン開催 ・参加者は東京会場（先着30名）又はオンラインを選択 ・添付紙（開催案内/概要説明/参加申込書）

（2022年5月31日  中欧人民政府HP ） ・新型肺炎の流行とウクライナ危機は、経済発展環境の複雑さ、不確実性の高まり、不安定な成長、雇用、物価などに対するリスク増大に繋がっている。 ・新型肺炎の流行を防ぐためには、経済を安定させ、安全に発展させなければならない。  ・党中央委員会の指導の下、各地域部門は、質の高い経済開発の促進、流行の予防と制御、生命と健康の最大限保護、経済社会開発への影響の最小化により、経済社会開発の年間期待目標を達成するよう努力すべき。 ・党中央委員会と国務院の政策決定を実施するために、財政、投資などに関する６分野33項目の政策措置通知を発行し実施する。 ・近い将来、国務院総務局は、関係省の安定的な成長、雇用状況に関する特別検査を実施する。 ・各地域の各部門は、党中央委員会と国務院の政策決定をしっかりと把握し、第2四半期の経済を安定させ、下半期の発展のための基盤を築き、経済を合理的に維持し、第20回党大会の勝利を迎えるために努力する。 【記事原文】 http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-05/31/content_5693159.htm

（2022年5月30日 中華人共和国中央人民政府HPより） ・ここ数年来、中国は積極的に高レベルの対外開放を拡大することを堅持している。 ・中国のビジネス環境の評価は年々上昇傾向を示している。過去2年間で、中国は金融市場をグローバル企業に開放するという大きな一歩を踏み出した。 ・西洋の先進国に比べて、中国の金融市場は非常に良い投資分野であり、さらには比較的安全な投資分野であり、外資が中国の金融市場に進出する願望も非常に強い。 ・高いレベルで開放的な中国は世界の商工業界により多くの市場機会、投資機会、成長機会を提供した。 ・多国籍企業は世界市場での資源と運営経験を利用し、「一帯一路」沿線諸国でインフラ建設を深化させ、ビジネス環境を最適化し、将来の市場を育成する必要がある。 ・過去10年間、世界経済成長への中国経済の貢献率は30％前後を維持している。中国は世界の経済成長に大きく貢献しており、中国経済の着実な成長は世界経済の回復にとって非常に重要である。 （記事原文） http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/30/content_5692993.htm  

（2022年5月27日、商務部HPより） ・商務部の郭婷婷部長補佐は5月23日、北京で電気機械設備業界の外資企業とのオンライン座談会を開催し、業界の代表企業9社が参加した。 ・郭氏は、「対外開放は中国が長期に渡り堅持してきた基本国策であり、新しい発展枠組みにおいて、開放された中国の市場、絶えず深化する地域経済協力が、多くの外資企業に中国における新しい発展の機会を提供する」と述べた。 ・電気機械設備業界は製造業の資金導入の重点分野であり、中国は製造業の外資利用に対する支持を絶えず強化し、外資のイノベーションとグリーン発展を導き、外資企業による中国への製品・技術・サービスの投資の促進、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定・維持に貢献する。 ・また、商務部は関連部門及び地方とともに、重点外資プロジェクトの専門部隊としての役割を発揮し、外資企業との平常の交流を強化し、外資企業の困難な課題解決に対し迅速且つ協調的に取り組み、外資企業へ対するサービス保障に注力する。 ・参加企業は、中国政府による直近数年来の開放レベルの向上、ビジネス環境の改善、外資企業による新型コロナウイルス感染対策への支援等の努力について賞賛し、継続して中国における投資を強化し、電気機械設備業界の質の高い発展を促進するために積極的に貢献すると表明した。 （記事原文） http://www.mofcom.gov.cn/article/syxwfb/202205/20220503314537.shtml

この度、米国在住の中国研究家 玉井芳野氏の「アメリカ発チャイナウオッチ」の連載がはじまりました。鋭い視点から分析されたレポートを是非ご覧ください。