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今週、北京市朝陽区三里屯の天堂超市酒吧（バー）が営業中に、PCR検査陰性証明書等をしっかり確認していないせいで、クラスターを引き起こし、1週間近くで感染者は300名以上確認されました。当該バーは営業許可を取消しされ、またその影響を受けて、朝陽区三里屯周辺は、レストラン（店内飲食）700店以上、バー74店を一時営業停止としたそうです。他には文化スポーツトレーニング施設や麻雀室、美容美髪店等の娯楽施設も全部閉店するようになっています。

（2022年6月15日 中央人民政府HPより）     ・商務部発表の最新のデータによると、2022年1月から5月にかけて、中国の対外投資額は5642億元で、前年同期比17.3%増加、ドルベースでは877億7千万ドルとなり、前年同期比22.6%増加。 ・最近の感染症多発による短期的な影響はあるが外国投資は良好な成長傾向を維持している。 ・韓国、米国、ドイツの対中投資は、それぞれ52.8%、27.1%、21.4%増加。 ・地域別外国投資の実質利用は中国東部、中部、西部地域においてそれぞれ16.1%、35.6%、17.9%増加。  ・業種別では、サービス業の対外投資額は4,233億元で、前年同期比10.8%増加。ハイテク産業における外資の実質利用は前年同期比42.7%増、内、ハイテク製造業は32.9%増、ハイテクサービス業は45.4%増。 ・新経済研究所の朱克力所長はハイテク分野が市場を牽引する事により、産業と消費の双方が高度化し、経済循環が円滑となり、今後の外国投資動向に自信が持てると述べた。 (記事原文） http://www.gov.cn/xinwen/2022-06/15/content_5695711.htm

・国家市場監督管理総局と国家インターネット情報弁公室は最近『データセキュリティ管理認証の実施に関する公告』を公布した。

（2022年6月9日、商務部HPより） ・BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国及び南アフリカの新興5か国）第12回経済・貿易担当相会議が6月9日にオンライン形式で実施され、中国国務院の胡春華副首相が挨拶を行った。 ・胡春華副首相は、習近平国家主席がBRICS諸国との協力強化を強く希望しており、各加盟国との経済協力の強化、貿易、投資、技術革新、グリーン低炭素等の分野で交流・協力を推進すると強調した。 ・また、BRICS諸国は地域、世界全体における経済・貿易の成長をリードする重要な力であると強調し、国際環境の複雑な変化や著しいリスクの増加に対し、BRICS諸国が共同で努力し、経済・貿易分野の実務協力を持続的に拡大すること等の必要性に言及した。 ・さらに、中国は高水準の開放拡大により、国際経済・貿易規則との連携、「一帯一路」の積極的推進、各国・地域との自由貿易協定の締結推進により、BRICS諸国を含む世界各国に中国における発展機会を共有し、互恵関係の構築を推進することを強調した。 （記事原文） http://www.mofcom.gov.cn/article/xwfb/xwldrhd/202206/20220603317720.shtml

（2022年6月7日   中央人民政府HPより） ・李克強総理は、6月6日交通運輸部を訪問、座談会を開催し、新しい発展計画の包括的な実行と感染対策と経済発展の両立、市場関係者の業務を保護し経済を安定的に発展させるために輸送と物流を更に円滑にすることを強調した。 ・交通管制センターでは「現在の貨物処理能力は急速に回復しているが、まだ通常のレベルには達していない」との報告を受け、港湾・空港・貨物の集配状況の変化等を具体的に把握し、中国経済の世界各国との深い結びつきと5年連続で貿易世界第1位であることを踏まえ、感染対策と制御を高いレベルで実現しながら荷役や通関の業務効率を高めて滞留コンテナ等の問題を早期に解消すること、輸出入品が迅速に産業/サプライチェーンに行き届くことで外国貿易と外国投資を安定させ、早期の経済成長を確固たるものにしていくために継続的な改善を支援すると言及した。 （記事原文） http://www.gov.cn/premier/2022-06/07/content_5694501.htm

今週、北京市はコロナの情況が大分好転し、極一部の地域以外、市内全域はほぼ普通の状態に戻りました。

前回からの続きです。 野尻眼鏡は2003年8月（前回2002年と記載しましたが訂正します）に中国公安当局と上海工商局と共同で、上海市場に出回っていた同社高級ブランド眼鏡のコピー品販売業者を逮捕したとホテルで記者会見を開いて大々的に発表した。主犯格3名を逮捕したら、なんと内2名は上海野尻眼鏡の元社員だった。犯人グループが生産委託していた工場からは、多数のコピー品や製造設備（治具）が見つかったという。中国では今でもコピー品が横行しているが、当時商標権侵害の逮捕者にこぎ着けたケースは稀という事だった。この件について、ジェトロ福井貿易情報センターは新聞の取材に応じて、「コピー対策として、法的措置は効果的。費用がかかると思われるが長く中国で商売している上で、自社ブランドの価値を下げないためにも決して泣き寝入りしないこと」と警告していたが、実際は「泣き寝入り」と「イタチごっこ」が多かった。今では法的措置は珍しくもないが、2003年当時地方の一中小企業が法的措置を行い、それも大々的にマスコミを呼んでの記者会見を開くことは珍しかった。「中国眼鏡業界の先駆者としてモラルを守る姿勢を示した。国内外を問わず、消費者に対し製造者の責任を果たす」（本社専務）との正義感溢れる勇気ある行為で、賞賛されるべきだろう。しかし、アウェイの地であえて目立って正義の刀を振りかざし、かえって「返り血を浴びる」、「出る杭は打たれる」のではと心配した。「よくやった」と素直に手放しで喜べなかったと記憶している。