最新ニュース

平素は当機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、今年度第３回目の経営問題研究会を以下の内容で開催致します。
今回はベリーベスト法律事務所の翁弁護士と楼弁護士をお招きし、『電子商取引法』の施行による実務への影響ついてご講演いただきます。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。

★開催案内(PDF)は→こちら

(一財)日中経済協会は、毎年、中国東北３省１自治区（遼寧省・吉林省・黒龍江省・内蒙古自治区）とともに日中経済協力会議を開催しています。本会議は、中国の東北３省１自治区政府とわが国の自治体をはじめとする両国の行政、企業、経済団体、研究機関等が一堂に会し、中国東北地方と日本の経済協力のあり方について協議し、経済交流と協力の拡大と発展を目的とするものです。１８回目となる本年は、７月２８日(日）～３０日(火）(３０日は地域産業視察)に黒龍江省ハルビン市において開催する運びとなりました。

2019年5月29日（水）、福建省アモイ市 胡昌升書記をはじめとする11名のご一行が当機構を来訪
されました。

2019年5月20日（月）午後、北京商務部において中日投資促進委員会（事務局：中国商務部外国投資管理司）と事務局会議を開催しました。会議では、①次回の定期合同会議の日程、②18年度に当機構が実施した中国の環境規制に関わる調査の報告、③中日投資促進委員会の名簿更新などを中心に活発な意見交換を行って参りました。 4月に新しく赴任した商務部外国投資管理司 王蔚荩副司長からは、6月に日本で開催されるG20に付随して合同会議を開催する可能性は極めて低く、7月以降に日本で開催する予定の「第三国市場協力フォーラム」を含めて様々な行事に付随した形で合同会議の日程について引き続き検討する、との説明がありました。 次に、当機構より環境規制に関わる調査結果を直接報告したところ、王副司長は内容を高く評価したうえで、当機構が提案した「環境交流会」（仮称）について、実現に向けて生態環境部と相談したい、と積極的な回答がありました。 最後に、中日投資促進委員会の名簿更新については、国務院の組織改革作業が年末に完了するので、そのタイミングで名簿を更新する、との説明があり、更に、当機構からメンバーとして加わってもらうよう要請した生態環境部と銀行保険監督管理委委員会について、メンバーになる方向で進めるとの回答がありました。また、地方政府はこれまで沿岸の省・市がメンバーとなっていたが、日本企業が多く進出している内陸部の省・市も選出するよう要請したい、との説明がありました。 今回意見交換したこれらの項目については、引き続き事務局会議などの場を活用し、中国側に積極的にフォローして参ります。

2019年5月18日～20日の3日間にかけて第11回「中国中部投資貿易博覧会」（以下、中部博）が中国江西省南昌市で開催され、当機構も参加いたしました。 中部博は2006年以降、中部6省（湖南省、湖北省、河南省、山西省、安徽省、江西省）の持ち回りで開催されています。本年は、「ハイレベルな開放、質の高い発展」をテーマに開催されました。 開会式では、胡春華副首相が出席し基調講演を行いました。また、午後に開催された外商投資企業座談会では、胡春華副首相をはじめとする中国政府側と中国に進出している10のグローバル企業、団体のリーダーが一堂に会し、中国での事業展開における課題と投資環境改善について踏み込んだ議論が行われました。 今回の中部博では、新エネルギー、新素材、電子情報、自動車部品、新型化学工業、特殊セラミック、アパレル、グリーン食品、文化観光、現代サービス業、エネルギーおよび都市インフラ、農業産業化、第三次産業、バイオ医学など、中部6省合計で406件の投資プロジェクトが調印され、総投資金額は4,835.13億元、うち外資導入額は51件104.66億米ドルに達しました。開催地である江西省では198件の投資プロジェクトが調印され、総投資金額は1,704.5億元、うち外資導入額は28件18.01億米ドルに達しました。 詳細については追って機構ニュースでご報告させていただきます。

このたび、小島（天津）企業管理咨詢有限公司の小島庄司代表を講師にお招きし、初めての海外赴任、初めての外国人部下、新任駐在員の様々な不安を払しょくするための超実用講座『基礎編』と『応用編』を横浜で開催いたします。
本講座で取り上げる内容は、取引先の情報や各種手続きの進め方などと異なり、前任者から引き継がれることがほとんどない、しかし駐在員の任務を円滑に全うするためには最も大切な、駐在員自身をマネジメントするためのノウハウです。
「あと一年早く参加したかった」、「本社の新任者研修よりよほど具体的だ！」と現地中国や日本でも大変反響をいただいているプログラムで、知っているだけで避けられる地雷や落とし穴、やってしまいがちな失敗、そして目から鱗の情報を、豊富な実例をもとに解説いただきます。

『基礎編』と『応用編』を同時にお申込みいただいた場合の割引価格を用意しておりますので、この機会にぜひ両講座を受講いただければ幸いです。

３～４年ほど前では規制緩和が続いていた中国の外貨管理ですが、現在では各種の規制強化が実施されています。
影響が大きい内容としてオフショア取引規制、輸入貨物代金決済の管理強化、対外借入制度の変更等があり、従来の取引形態の変更を余儀なくされる事例が相次いでいます。
今回は、最近の外貨管理動向、および今後注意を要する取引とリスク軽減のポイントを具体的に解説します。詳細は下方プログラムをご参照ください。

なお本セミナーでは、当日配布するレジュメ資料のほか、講師著作「中国・外貨管理マニュアルQ&A 2016改訂版」を補助資料（詳細はこちら ）として使用いたします。
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