All Posts Blog: JCIPO INFORMATION

【習近平主席が菅義偉新首相に祝電】

9 23 2020
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「習近平主席が菅義偉新首相に祝電」 (2020年9月16日付 中央人民政府HPより)  ・祝電の概要 中日両国は互いに友好的な隣国であるとともに、アジアと世界にとって重要な国であり、長期的に安定し友好的に協力する中日関係を発展させることは両国民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和・安定・繁栄にも有益になる。双方は中日間の四つの政治文書で確立された諸原則と四つの原則的共通認識の精神を厳守し、新時代の要求に合致した中日関係の構築を積極的に推し進めるとともに、両国と両国民に幸福をもたらし、世界平和を守り共同発展を促すために積極的に貢献すべきである。 ・同日、李克強総理からも祝電が出された。 (記事原文) http://www.gov.cn/xinwen/2020-09/16/content_5543979.htm

【商務部:王受文副部長と米中ビジネス評議会の理事会メンバーとオンライン座談会を開催】

9 18 2020
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「商務部:王受文副部長と米中ビジネス評議会の理事会メンバーとオンライン座談会を開催」 (2020年9月16日 商務部HPより)  ・商務部:王受文副部長と米中ビジネス評議会の理事会メンバーとオンライン座談会を開催し、ウォルマート、GM、ボーイング、JPモルガンチェース等15の米国企業が参加した。 ・王副部長は新型コロナによる影響で 苦境に立っている外資企業の状況と中米貿易関係の複雑な局面について発言し、中国が誠実に中米合意第1弾を履行していること、外資企業の経営環境改善に取り組んでいること等を表明した。 ・あわせて米国の台湾、新彊への内政干渉について明確に反対を表明した。 ・アメリカ企業の代表は中国の新型コロナ防疫対策の成功したことやアフターコロナにおける経済復旧の速さに対して祝福を行った。また外資企業が中国国内国外のデユアルサイクルにどのように参画していくか、また新たな発展のフレームワーク作りをどうするかなどについて意見交換を行った。 (記事原文) http://www.mofcom.gov.cn/article/news/202009/20200903001682.shtml

【2019年度における中国の対外直接投資統計の公報】

9 17 2020
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「2019年度における中国の対外直接投資統計の公報」 (2020年9月16日 商務部HPより) ・9月16日に商務部、国家統計局、国家外為管理局は共同で《2019年中国対外直接投資統計公報》を発表した。 ・本公報では中国の対外直接投資の概況、特徴、構成、投資企業の地区と分布、主要経済体への投資、総合統計データの6つの部分に分けて、紹介している。 今回の公報の特徴は次の通りである。 ①対外直接投資額は世界第2位、投資残高は世界第3位を維持している。 ②“一帯一路”沿線国への投資が着実に増えている。 ③投資分野における80%以上がサービス産業に集中している。 ④都市部に位置する企業の対外直接投資量額が増加し、地方企業の投資残高比率は40%を超えている。 ⑤被投資国の税収と雇用に多大な貢献をしている。 (記事原文)

【中国国務院弁公庁は9月10日、企業負担を軽減する商事制度改革の深化に向けた政策方針を発表】

9 16 2020
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【中国国務院弁公庁は9月10日、企業負担を軽減する商事制度改革の深化に向けた政策方針を発表】 (2020年9月10日 中央人民政府HP) ・企業の全行程でのオンライン手続きを推進し、企業設立にかかる期間を4営業日以内に減らす。 ・登記制度改革として、企業が1つの住所で複数の事業所を登録できる運用を試験的に展開する。 ・建築用鉄筋、セメント等の5種類の製品の審査許可を省級の市場監督管理部門に移管するなど、企業の生産経営と審査許可の条件を簡略化する。 ・企業の情報開示を強化し、企業信用記録を体系的に構築するなど、市場の管理監督を強化する。 (記事原文) http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/10/content_5542282.htm

【 『金融持株会社監督管理試行弁法』の公布・施行について 】

9 15 2020
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「 金融持株会社監督管理試行弁法」の公布・施行について 」 (9月13日 中国人民銀行HPより) ・中国人民銀行は、金融持株会社の規範的な発展を推進する『金融持株会社監督管理試行弁法』(中国人民银行令〔2020〕第4号)を公布、11月1日から施行する。 ・金融システムの安定性を維持するため、金融持株会社によるシステミックリスク(個別の金融機関の決済不履行などが金融システム全体に波及するリスク)を防止する事を目的とするもの。 ・金融持株会社の設立には、資本金(払込額ベース)が登録資本金の50%以上且つ50億元以上である事や、商業銀行を傘下に置く金融機関は5000億元以上の総資産が求められるなど、金融持株会社への管理・監督の強化が図られている。 (記事原文) (条文)http://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/144957/4093006/index.html (記者会見)http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4092990/index.html

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