All Posts Blog: JCIPO INFORMATION

【ご案内】中国嘉興経済技術開発区(東京)投資環境説明会(2015年11月19日)

11 09 2015
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嘉興市は中国東南沿海地域の長江デルタ都市群の真中に位置し、東は上海、北は蘇州、西は杭州、南は杭州湾と隣接しています。 嘉興経済技術開発区は1992年8月に設立され、計画面積は110km2、嘉興市都市部と緊密につながる都市型開発区であり、浙江省における5つの重点開発区の一つでもあります。2013年3月には国務院より国家級開発区に昇格されました。

【協力】会員割引あり! チェイス・チャイナ 王穏弁護士セミナー「中国における人事労務管理(雇用時・就業時・解雇時)」(2015年12月2日)

日本と異なる制度や習慣、また中国政府の労働者保護政策により、中国における人事労務管理は、現地法人の経営管理で最も難しい問題といえます。それゆえに、中国の人事労務管理の特性を十分に理解し、ローカルスタッフを上手にマネジメントすることができれば、中国事業をさらに発展させるための強力な原動力になります。 今回のセミナーでは、日系企業の労務問題を数多く担当してきた中国弁護士の王穏氏より、人事労務における重要なタイミングである、雇用時・就業時・解雇時にスポットをあて、日系企業が把握すべきポイントを分かりやすく解説いたします。 また、2016年2月末日を以って猶予期間が満了となる、派遣労働者数の制限についても最新情報をご提供します。 ※主催者のご厚意により、日中投資促進機構会員についても、特別料金(7,000円)で受講いただけます。申込書に「日中投資促進機構会員」とご明記ください。

【ご案内】華鐘グループ第19回2015年秋季セミナー(日本会場)「『新常態』下の中国経済現状と今後の展望」(2015年11月9~16日)

上海市外国投資促進センター・華鐘コンサルタントグループ・三井住友銀行他共催 第19回 2015年秋季セミナー(日本会場)のご案内 「『新常態』下の中国経済現状と今後の展望」

【ご報告】「第25回中国ビジネス実務セミナー」を開催しました

10 08 2015
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本セミナーは中国ビジネスの実務のポイントから中国の最新経済動向まで、事例を交えてわかりやすく解説することを主眼に開催しております。近年の中国経済やビジネス環境の大きな変化を受け、13年目を迎える本年度は年1回の開催とし、基本の実務を中心に、撤退やこれに伴う人事労務管理、リスク対応や環境保護など昨今話題の内容を盛り込んだ講義をご用意いたしました。

【ご報告】『第二回日中健康産業市場研究フォーラム』報告会(健康食品の中国展開 分科会)を開催しました

10 02 2015
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 日中投資促進機構では、8月に開催した『第二回日中健康産業市場研究フォーラム』の報告会を2015年9月29日(火)に開催し、分科会参加企業およびフォーラムにご参加頂いた企業などから、13社14名の方にご参加いただきました。

最新情報
【セミナー】「中国カーボンニュートラル戦略と知財政策を紐解く」(2022/2/18)(主催:SPEEDA China)2022/01/26
【王受文 商務部副部長兼国際貿易交渉副代表 WTOの非公式閣僚会議に出席】2022/01/25
【ご報告】新春中国経済セミナーを開催しました(1/21)2022/01/25
【ご報告】中国大使館経済商務処・宋公使が来訪されました2022/01/24
【政府8部門『第14次5ヶ年計画 スマート製造発展計画の通知』の発布】2022/01/24
【ご報告】株式会社コーポレイトディレクションとの共同企画「第二期チャイナマネジメントスクール」(第3回)を開催しました。(1/20)2022/01/24
【お知らせ】職員の勤務体制について2022/01/21
【北京だより】1月21日号2022/01/21
【その他】2022/01/20
【発改委 記者会見でマクロ経済の状況を説明】2022/01/20
【セミナー・イベント】日中経済貿易センター第 88回専門講演会「中国ビザの現状と最新の渡航情報」のご案内(2022/2/17)2022/01/19
【商務部発表情報】2022/01/18
【王文涛部長 機関紙『求是』へ寄稿】2022/01/18
【WEBパネルディスカッション】「中国における脱炭素、環境政策の動き~日本企業の対応を考える~」(2022/2/24)2022/01/18
【国務院「第14次5ヶ年計画 デジタル経済発展計画の通知」】2022/01/17
【北京だより】1月14日号2022/01/14
【ご報告】オンラインセミナー(第12回)を開催しました2022/01/14
2022年 事務局長 活動報告2022/01/14
【ご報告】日本大学危機管理学部の講義に講師として参加しました2022/01/14
【地域包括的経済連携協定(RCEP) 2022年1月1日正式発効】2022/01/13
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